社葬・合同葬プラン

いいえ。たとえ従業員が5人の企業でも社葬を執り行うことは可能です。事前に「社葬取り扱い規定」が作成してあるとスムーズに行うことができますが、ない場合も専門のスタッフが必要な書類などご案内いたします。「法人が、その役員又は使用人が死亡したため社葬を行い、その費用を負担した場合において、その社葬を行うことが社会通念上相当と認められるときは、その負担した金額のうち社葬のために通常要すると認められる部分の金額は、その支出した日の属する事業年度の損金の額に算入することができます。（法人税基本通達9-7-19）」

葬儀を行う主体の違いが社葬と一般葬の違いです。 社葬の場合は会社が一般葬の場合はご家族が主体となります。会社と家族が一緒に送るお葬式は合同葬と呼ばれ、合同葬も社葬の一つの形です。

創業家やオーナー企業の場合には、総合的な視点から税務面などを踏まえて法人・個人双方の負担が軽くなる形にすることはメリットの一つと言えるでしょう。

社葬とは、企業が葬儀費用を負担しご葬儀を取り仕切る葬儀のことです。会社の代表者であっても、ご家族様が窓口となりご家族様が葬儀費用を負担するのであれば個人葬となります。一般社員のご葬儀であっても、会社が葬儀費用を負担する場合は社葬となります。

退任役員、社員、金融機関、得意先、仕入先、税理士、弁護士、株主、所属する業界団体、故人の所属する団体関係、友人関係など属性ごとに分け、概算で予測を立てます。事前に連絡先名簿を作成しておくと安心です。

「社葬取扱規定」へ盛り込むべき項目の一例

• 1.総則
  2.実施者の決定
  3.名称
  4.社葬の執行範囲
  5.社葬費用の基準
  6.葬儀委員長および葬儀委員
• 7.葬儀委員長の責務
  8.葬儀委員の責務
  9.葬儀実行委員長および葬儀実行委員
  10.葬儀実行委員長の責務
  11.葬儀実行委員の責務
  12.社業の休務
• 13.社葬の服装
  14.香典供花の取り扱い
  15.会社の供花
  16.既定の改訂
  17.実施の期日および主管部門

メモリアでは「社葬取扱規定」作成に関してのアドバイスも行っております。